黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
また、電気代では北電から４５パーセントもの大幅な値上げが申請され、さすがに政府でさえ、ちょっと待てと、今言って４月１日値上げが繰り延べされていますが、こういう困惑する情勢の中で、燃油代補助が、一部低所得者だけ留まっているのも全く解せない対応です。 市民生活をこの物価高騰の嵐から守り抜こうという、そういう姿勢が感じられません。
また、電気代では北電から４５パーセントもの大幅な値上げが申請され、さすがに政府でさえ、ちょっと待てと、今言って４月１日値上げが繰り延べされていますが、こういう困惑する情勢の中で、燃油代補助が、一部低所得者だけ留まっているのも全く解せない対応です。 市民生活をこの物価高騰の嵐から守り抜こうという、そういう姿勢が感じられません。
このほか、後期高齢者医療制度の支援に充てます後期高齢者支援金、さらに、介護保険事業に充てます介護納付金で構成をされておりまして、それぞれ所得に応じて賦課されます所得割、それから、世帯に属する被保険者数に応じて賦課される均等割、さらに１世帯当たり付加される平等割を合算して世帯ごとに賦課がされております。
本市の農業、水産業従事者の減少が進む中、農林水産業のブランド力向上をさせることで所得の向上と生産現場に対するイメージアップも図られ、ひいては一次産業への就業のきっかけが生まれてくれば、一次産業の従事者の減少という課題解決の一助にもなると考えております。 次に、７点目の漁業担い手確保育成事業の狙いについてお答えいたします。
このほか、進学などにより県外に転出した学生等のＵターンを促すため、「町奨学金返済応援補助金」を「町教育ローン等返済応援補助金」に名称を改めるとともに、物価高騰による家計への影響を踏まえ、認定申請時の所得要件の撤廃と補助上限額を拡充いたします。
近年ではコロナ禍と生活必需品の激しい価格高騰の影響をより強く受けている低所得者等の生活が深刻になってきています。 そのため、最低賃金引上げによる賃金の底上げや中小企業への支援などに向け、政府及び関係機関に対し、意見書を提出するものであります。
認定新規就農者として農業経営をしていく場合は、５年後の所得目標として２５０万円を目指す青年等就農計画を県富山農林振興センターなどの関係機関とともに作成し、取り組んでいくことになります。 従来の水稲だけではなく、野菜、果樹栽培も含めて取り組むことにより、安定的な農業経営を継続していくことが可能となるため、園芸作物に取り組むことも含めて相談支援しているところです。
今般のウクライナ情勢や円安の影響などにより電気料金や食料品等が高騰し、町民の家計や事業所の経営を圧迫している状況の中、令和４年度までは、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、子育て世帯、低所得の世帯及び事業者等支援が広く行き渡るよう対応してまいりました。
その結果、有機米、特別栽培米の生産量も増えてきており、より高付加価値のある黒部米の生産が選ばれる農産物として所得向上と担い手確保につながるものと考えております。 今後、国の目標とする２０５０年に有機農業が農地の２５％への拡大に向け、まずは管内農業者へ環境保全型農業についての研修を重ね、コメだけでなく、野菜の栽培も早期に取組を進めたいと考えております。
また、政策としては、１つは、出産育児一時金の増額、２つは、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設、３つは、児童手当の支給を18歳まで拡大、４つは、子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大、５つは、高等教育無償化を中間所得層に拡充などを盛り込んでおります。
令和４年度市税収入の増減理由といたしましては、個人市民税については給与所得の微増が見込まれる一方、納税義務者の減に伴い減となる見込みであります。 法人市民税については、原材料費高騰の影響などがあるものの、全体としては微増となる見込みであります。
議員御指摘のとおり、地域内での販売や消費が農業所得の向上に有効とされていますが、農産物を利用しようとする側からは、安定した品質や量、価格が求められており、生産者側は単に作ったものを売るではなく、売れるものについて必要な量を作るという出口戦略が必要であると考えます。
本来であれば、早期発見のためには、学校現場の子供の情報だけでなく、例えば、親が鬱であるなどの福祉保健分野の情報、家庭状況の町内会や地域での情報、所得や税などの市民部局での情報、さらには、児童相談所が管理する情報などの各種データを活用し、連携して早期発見、支援するようなことが最も必要なはずで、そのような縦割りや閉鎖性を廃した部局横断的なプラットフォームを構築することはできないでしょうか。
本市の令和５年度の財政見通しにつきましては、歳入では、市民税において個人所得や企業業績の回復により一定の増収が見込まれるものの、固定資産税において、大規模償却資産の減価償却により減収が見込まれており、市税全体では令和４年度と比較し、若干の増収になると予測しております。
令和３年度、角田市政となり、本市としても低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金や医療費の助成など、既に伴走型の支援に向け実行されておられます。特に、物価高の影響で経済的に困難を抱える家庭への支援として欠かせない、保育園での副食費の軽減にも取り組んでいただき、現場の保護者からは「大変に助かる。本当にありがたい」との声も聞いております。 そこで、この項２つ目の質問とさせていただきます。
（５）６次産業化は、農業者の所得向上、生産拡大、雇用の創出、またブランド化に よる地域の活性化や観光客の増加も期待できると考えるが、今後、６次産業化 の取り組みを拡大していくために、市としてどのような支援策を講じるのか。 また、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」との連携についても伺う。
今、１人当たりの国民所得が、かつての一、二位から２３位にまで落ち込んでおります。隣の韓国からも、１０年前から後れております。負けております。 こうした中で、模範を示さなきゃならない自治体職場、公務員が低賃金に追いやられる。３０％カットとなれば、平均で七、八万円の減収になると思います。ボーナスを入れれば、もっと大きなものです。 本来、やる気と体力があれば、ずっと働いていただく。
日本の経済力、所得力、今から十数年前は世界でトップクラス、３番以内に入っていました。今はもうお隣の韓国にも抜かれ、昨日の北日本新聞の、富山県も来ていかれた伊藤惇夫先生の指摘では２３番目です。お隣の、日本を抜いた韓国は、学校給食費はとうに無料、しかもそのことによって農業が活性化し、オーガニックも進んでいるそうです。どんどん、どんどん貧すれば鈍するという方向になっているんではないか。
父親だけの収入で家計が急変し、様々な支援策を探しておりますが、非課税世帯や低所得者世帯でないため、受けられる経済支援がなかなかないとのご相談でありました。 こうした予期せぬ親の病気や死去等による家計急変は高校生の修学に不安を抱える状況となることから、今後、様々な事情により家計急変した高校生には柔軟な対応が必要であると考えます。
歳入全体としましては、新型コロナウイルス感染症による所得減対策の特別定額給付金事業の減等により、総額では昨年度に比べ１５億１，８６１万４，３３１円の減額となっております。
二つ目として、国において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付することが決定されたことを受け、「電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金事業費」を計上しております。 これらの補正の財源といたしましては、国庫支出金、県支出金及び諸収入を充当することとしております。